労働基準法の大幅な改正が２０２７年度に行われるであろう見通しとなっています。
主な改正ポイントとしては以下になります。これから何回かに分けて各改正内容につきポイントを記してまいりますので、参考にしていただければと思います。
以下、労働基準関係法制研究会に基づく主要論点です。
１・ 連続勤務の上限規制（14日以上禁止）
現行法では理論上24連勤も可能。これを最大13日までに制限する方向。
２・勤務間インターバル制度の義務化（原則11時間）
努力義務から法的義務へ格上げ。夜勤→早番などのシフト再設計が必須。
３・法定休日の事前特定義務化
就業規則で「どの日が法定休日か」を明確化し、割増賃金計算の曖昧さを解消。
４・有給休暇の賃金算定方式の統一（通常賃金方式へ）
現行3方式から一本化し、計算ルールを明確化。
５・副業・兼業の割増賃金ルール見直し
通算管理の負担を軽減し、割増は「各社の労働時間に応じて支払う」方向。
６・週44時間特例の廃止
小規模商業・サービス業などの特例を廃止し、週40時間に統一。
７・“つながらない権利”ガイドライン策定
勤務時間外のメール・チャット対応を拒否できる権利を明確化。
なお、今回の議論に関してはテレワーク勤務、在宅勤務、それに伴うフレックスタイム制度の絡め方なども論点とされていますが、現状では具体的な方向性を説明できる段階にないため、今回の内容からは省かせていただきます。
次回より上に挙げた各項目につき詳細の解説と、今後必要な企業の対応について書いてまいりたいと思います。
